【目次】

1．結婚式の費用って、いったいどのくらい?!
2．結婚費用を援助してもらうと贈与税?
3. 1000万円が非課税!結婚・子育て資金の贈与特例
① 特例が適用できる要件は?
② 非課税になる費用は?
③ 特例を受ける手続きは?
④ 特例を受ける注意点は?
4．まとめ

1. 結婚式の費用って、いったいどのくらい?!

結婚式は式場や招待するゲストの人数、提供するお料理によって差が大きいところですが、平均的に見積もられている 結婚式の費用は約5万円×ゲストの人数と言われています。60名のゲストをお招きした場合は約300万円となる計算です。 しかも、結婚となると式のみならず、指輪、結納、また新婚旅行なども考えなくてはなりません。
なかなかの金額になりますですので、結婚する当事者の方の貯金では足りない、というお悩みも多いようです。

3. 1000万円が非課税!結婚・子育て資金の贈与特例

父母や祖父母など直系尊属から結婚、子育て資金に充てるための援助はある一定の要件を満たせば1000万円まで非課税となります。
ただし、結婚費用については300万円が限度となっています。

1 特例が適用できる要件は?

・受贈者(もらう人)は20歳以上50歳未満であること
※令和4年4月1日以降は18歳以上50歳未満となります。

・受贈者の、贈与を受ける年の前年の合計所得金額が1,000万円を超えていないこと
・令和5年3月31日までに一定の贈与手続きを行うこと

2 非課税になる費用は?

・挙式費用、衣装代等の婚礼(結婚披露)のための費用(婚姻の日の1年前の日以後に支払われるもの)
・家賃、敷金等の新居費用、転居費用(一定の期間内に支払われるもの)
 
※ 結婚・子育て資金の範囲などについて不明な点がある場合には、内閣府子ども・子育て本部へお尋ねください。

3 特例を受ける手続きは?

金融機関等との一定の契約に基づき、受贈者の直系尊属(父母や祖父母など。以下「贈与者」といいます。)から
a. 信託受益権を付与された場合
b. 書面による贈与により取得した金銭を銀行等に預入をした場合
c. 書面による贈与により取得した金銭等で証券会社等で有価証券を購入した場合
 
信託受益権又は金銭等の価額のうち1,000万円(結婚資金は300万円)までの金額に相当する部分の価額については、取扱金融機関の営業所等を経由して結婚・子育て資金非課税申告書を提出することにより贈与税が非課税となります。

4 特例を受ける注意点は?

・ 契約期間中に贈与者が死亡した場合には、死亡日における贈与額から結婚のために引き出した金銭の残額管理残高)を、贈与者から相続等により取得したものとみなされます。
※ 令和3年4月1日以後にその贈与者から取得をした管理残額に相当する相続税額については、相続税の2割加算の対象となります。
・ 受贈者が50歳に達することなどにより、結婚・子育て資金口座に係る契約が終了した場合には、その残額はその契約終了時に 贈与があったこととされます。